枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
まず、基本的な認識として、市町村国保は、平成３０年度から都道府県と市町村が共同保険者となる運営がスタートしており、大阪府は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を進め、受益と負担の公平性の観点からも、国保広域化により、令和６年度に府内市町村の保険料統一が図られることになります。
まず、基本的な認識として、市町村国保は、平成３０年度から都道府県と市町村が共同保険者となる運営がスタートしており、大阪府は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を進め、受益と負担の公平性の観点からも、国保広域化により、令和６年度に府内市町村の保険料統一が図られることになります。
また、運営主体につきましても基本構想でお示ししているとおり、基本計画策定時において検討するものでございます。 以上でございます。 ○（北岡隆浩議員） さらに４点伺います。 １点目、（仮称）地域共生ステーション基本構想の５ページには、高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースが増加と書かれています。
このようなことから、事業の目的に即した活動に対する助成を通じ、地域が主体となった取組を促進するとともに、このような活動が継続的に取り組まれるよう支援したいと考えている、との答弁がありました。 これに対し、地域主体の良好な景観形成に向けた取組は次世代にも引き継がれるべきものであり、新しい発想、ネットワークも必要になると考えられるため、ソフト面からの支援も充実させてほしい、との要望がありました。
本市においては、地元実行組合等が事業主体となる災害復旧工事に対する補助制度が存在するため、市が災害復旧工事の事業主体となることは基本的にない状況でございます。 次に項番６の法改正は、応急仮設建築物の存続期間について、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合には、２年３か月を超えて１年ごとに存続期間を延長することを可能とするものでございます。
地域ではこの道路整備による地域分断を懸念されており、事業主体である大阪府が、道路に関する説明を行っているところでございます。本市では、地域課題などについて継続的に意見交換を重ねており、昨年１１月からは、まちづくりについての勉強会がスタートしております。引き続き、大阪府と連携しながら丁寧に説明を行い、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○（市來委員） ありがとうございます。
富田まちなみ環境整備事業は、地域が主体となった富田の歴史的な町並みの形成の維持に向けた取組を支援するもので、沿道の歴史ある地域資源と調和した景観形成により、富田の魅力がますます高まるものと考えています。
一部の学校におけるチーム担任制や生徒主体の学校行事など、従来の枠にとらわれない取組の理念は中央教育審議会の答申に沿った取組であると認識しているところでございます。 今後、教育委員会は個々の取組について学校の実態を踏まえ、様々な角度から状況を判断する必要があると認識しているところでございます。 次に、全国学力・学習状況調査の課題についてでございます。
とはいえ、所管の大阪府のほうが主体となってやっていくというところなので、本市としては個別に対応していくということで先ほど答弁いただきました。 もうこれも私から意見を申し上げるだけにとどめたいと思うのですけれども、この事業者が今、池田市内の中になかなかおられない、そしてどんどん少なくなっている。
運営につきましては、地域の町会を主体としたコミュニティ委員会が指定管理者となって実施をしておりまして、現在の指定管理期間は令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間となっております。 コミュニティ会館の管理運営費は、コミュニティ委員会との協定事項に基づきまして、市で負担しております一部通信運搬費等以外は、施設利用料等によって賄われております。
◆３番（江村淳議員） 管理運用の主体が柏原市から企業団に替わるだけのように言われますが、そうでしょうか。令和３年度の水道事業は、資産合計が約127億5,000万円、負債総額が約55億6,000万円で、差引き約71億9,000万円の黒字となっています。水道は市民の財産です。市民の財産を40年間で約10億円の補助金などと引換えにしていいのでしょうか。
来年以降も本市及び民間事業者、大学、地域の団体など多様な主体と共に、新たな魅力を創出する取組を進め、機運を盛り上げていきたいと考えています。 ただし、年末年始にかけて感染拡大が予測されております。こういった状況にも柔軟に対応できるよう医療機関や保健所における体制整備、ワクチンの接種体制の確保など対策もしっかりと進めてまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
セントラルスクエアの近隣にも、集合住宅や商業・業務施設があり、運営方法などについて、長野市でも様々な検討を行った結果、より地域を巻き込んでにぎわいを創出するために、地元主体による管理組織を作り、運営を担っていただくことにしたとのことでした。
土地所有者が行った対策内容を、市は適切に把握、評価し、根本的な対策になっていなければ、急傾斜地崩落防止工事の実施主体である大阪府に対して抜本的な対策を要請するなど、繰り返しになりますが、地域住民の安全を守る枚方市行政としての責任をしっかりと果たしていただくよう要望しておきます。 次に、１．長期財政の見通しの見直しに当たっての考え方について、２回目以降は個別の項目について伺います。
学校図書館には、読書活動における利活用に加え、様々な学習や指導の場面での利活用を通じて、子どもたちの言語能力、情報活用能力、問題解決能力等の育成を支え、主体的、対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割が期待されております。
また、取り組むべき課題については、サンロードの美装化やウォーカブルな空間形成、今井水路の有効活用、子育て層などの各主体の交流を育むツナガリエ石橋、空き家、空き店舗の有効活用などが挙げられた。さらに、令和４年10月からはワークショップ参加者を中心にまちづくり協議会を発足する予定で、石橋の将来に向けた議論を具体的、継続的に実施し、ハード・ソフト両面の実現に向けて議論を重ねてきていたと考えている。
答弁では、２０５０年二酸化炭素実質ゼロの実現に向けては、技術革新頼みで、市として市民の主体的な取組を支援するものがありません。他市では、住宅の太陽光発電設備の設置経費に対する補助を行っているところもあります。
さらに、冒頭のご質問でもお答えしましたように、高学年の委員会では子どもたち同士で通学路の危険箇所について話し合い、掲示物を作成して小学1、2年生も含めた全児童で共有するなど、主体的な活動を行う中で安全に対する意識を高める取組みも進めております。 ○議長（籔内留治） 16番 阪口芳弘議員。 ◆16番（阪口芳弘） ありがとうございます。
一方で、個別の事務事業に目を移すと、例えば、まちづくり交付金を活用した地域での防災対策備品や備蓄品の購入については、地域間で防災力に差が出ることがないよう、危機管理課が主体的、積極的に各地域に働きかけるべきでしょうし、また、近年、大規模自然災害が日本各地で発生している中で、市民や地域の安全を守るため、現在、大幅に遅れている各地区防災計画の策定については、危機感を持って地域と連携し、早期策定を実現させる
生活支援体制整備事業については、生活支援コーディネーターを中心に、地域住民が主体となって各地域における様々な課題を整理し、その解決に向けた取組を実施しております。 認知症総合支援事業については、医師会会員向けに認知症に関するアンケートを行った結果、認知症サポート医を知らないと回答された割合が６０％、知っていても利用したことがない割合が９０％でした。
151 ◯田口敬規委員 コンビニ交付運営経費の内容が、コンビニ交付の運営主体である地方公共団体情報システム機構に対して支払う委託料や負担金、市で管理するコンビニ交付に係る証明書発行システムの保守費等に係る経費であるという御答弁でございました。